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　大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が東京国税局の強制調査（査察）を受けた問題で、大光が誘致に関与した「キヤノン」子会社工場建設の際、大分県土地開発公社が、造成地を実際にかかった費用より約１８億円安く売却していたことが分かった。差額分は、県が公社に補てんしており、県は「工場誘致を巡る競争を勝ち抜くために必要な措置だった」などと説明している。

　この工場は、キヤノンのプリンターインターネットの関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」大分事業所。０５年６月、デジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」工場の隣接地に進出が決まり、県は造成地を５０億円でキヤノンに売却すると約束した。しかし、造成地の起伏が激しかったことなどから、実際の工事にはこれより１８億円多い約６８億円かかった。

　しかし、県は工場進出による税収増や雇用効果などを考え、差額の約１８億円を公社に補助金で補てん...

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（引用 yahooニュース）
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