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　地方自治体間の税収格差是正をめぐり、石原慎太郎東京都知事が地方法人事業税約３０００億円を他の自治体に移すことで福田康夫首相と合意したのを受け、愛知県も１１日、政府・与党の是正案を受け入れる方針を固めた。総務省は同県の負担を約８００億円と試算しており、神田真秋知事が１２日、大幅圧縮を求め政府と協議する。

　神田知事は１１日、記者団に対し、政府・与党案を「理不尽な要求」「国の責任放棄」と改めて批判したうえで、「愛知県としては金額を減額してもらうしか進む方向はない」と、条件闘争に転じる考えを示した。与党が１３日にも税制改正大綱をまとめる中、最大の税収減となる東京が折れた以上、反対を貫くのは現実的ではないと判断した。

　愛知県は東京都同様、地方交付税の不交付団体だが、収入不足に備える財政調整基金の残高は東京の４０００億円超に対し、約５０００万円に過ぎない。同県では、約８００億円の税収減は今後の県政運営に多大な影響が出るとの強い懸念が出ている...

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（引用 yahooニュース）
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