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　東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は１１日、１６年夏季五輪招致の是非に関して全国を対象に実施した世論調査の最終結果をまとめた。それによると、賛成６２％（東京都内６０％）、反対２６％（同３１％）、どちらでもない１２％（同９％）。招致委は来年１月に国際オリンピック委員会に提出する申請書の「世論」の項目に、このデータを記入する。

　複数回答の主な賛成理由は「経済効果が見込める」が７５％（同７５％）でトップで、「一流の競技を間近で観戦したい」の４９％（同５３％）や「日本人選手の活躍を期待」の４３％（同３８％）を大きく上回った。反対は「ほかに優先すべき社会問題がある」が７７％（同８０％）、「税金の使い道として不適切」が６５％（同７０％）、「大会運営に多大な経費がかかる」が６４％（同６８％）など。スポーツそのものよりも経済、財政が賛否の根拠となったことをうかがわせた。

　調査はインターネットを利用して１?３日と６?８日に全国の１５?６９歳の男女６０００人を対象に実施した...

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（引用 yahooニュース）
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