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　２０１６年の夏季五輪招致を目指している東京オリンピック招致委員会は１１日、招致の賛否を問う意識調査の結果を発表した。

　賛成６２％、反対２６％で、招致委は来年１月、この結果を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する。

　招致委が目標とする「支持率約７０％」には届かなかったが、「来年以降も意識調査を行い、ＰＲ活動の強化で目標に届かせ、ＩＯＣに出したい」としている。

　調査は今月、２回に分けて実施。インターネットで、全国の男女計６０００人から回答を得た。賛成と答えた人の理由は、「経済効果を見込める」「一流の競技を間近で観戦したい」が多く、反対の人は「ほかに優先すべき社会問題がある」「税金の使い道として不適切」などとした。
（引用 yahooニュース）
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